派閥の全廃を求めている自民党の議員連盟の代表を務める青山繁晴参議院議員らは16日、党本部で渡海政務調査会長と面会し、要請文を手渡しました。
この中では、派閥解消に失敗してきた歴史を深く反省すべきだとして、政策集団が政治団体として届け出ることを禁止することや、党として新たな政治改革大綱を作成することを求めています。
また、党の政治刷新本部で党改革の議論を深めるため、政党から議員に支給される「政策活動費」の原資や使いみちなどを開示することも求めています。
「政策活動費」をめぐっては、野党や公明党からも廃止や使いみちの公開を求める意見が出ています。