都は26日公表した新年度の当初予算案に、株式を売却するための関連経費として35億円を計上していて、関係者によりますと、国と都は新年度中にも売却を始める方向で調整を進めているということです。
具体的な時期については現時点で決まっておらず、今後、株式市場の動向を見極めながら決めることにしています。
東京メトロの株式については3年前、国土交通省の審議会が、東京メトロが計画している地下鉄の延伸事業を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが適切だと答申していて、国と都はこれを踏まえて、株式の50％を売却する考えです。
このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。