政府は、2025年度末までに、国家公務員のうち局長や審議官といった「指定職」に占める女性の割合を8％に、中央省庁の本省の課長や室長級では10％にするなどの目標を掲げています。
内閣人事局によりますと、このうち「指定職」に占める女性の割合は去年7月時点で、4.7％と、おととしの同じ時期を0.3ポイント下回りました。
一方、中央省庁の課長や室長級は7.5％、課長補佐級などは15.0％、係長級では29.2％と、いずれもわずかにおととしを上回り、それぞれ調査を始めて以降、最も高くなりました。
内閣人事局の担当者は「期限までに目標を達成するため、引き続き女性がキャリアを積んでいけるよう、働きやすい職場づくりに努めたい」としています。