工事現場や太陽光発電施設から銅線ケーブルなどの金属が盗まれ、転売される被害は金属価格の高騰を背景に各地で相次いでいますが、現在の「古物営業法」では切断されたケーブルなどについては買い取りの際、本人確認が義務づけられておらず対策の強化が課題となっています。
こうした中、警察や法律の専門家、それに金属くずの業界団体などが参加して、法整備のあり方などを検討する会議が開かれ、警察庁の檜垣重臣 生活安全局長が「盗品の流通防止や犯行に使用される道具に関する法規制のあり方も含めた金属盗対策を検討したい」と述べました。
警察庁によりますと、金属が盗まれる被害は全国でことし6月までの半年間に1万758件発生し、去年の同じ時期よりも3600件余り増えているということです。
また、去年1年間の被害は茨城県が2889件と最も多く、次いで千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県と、関東地方での被害が全体の半数を占めているということです。
検討会は4回程度開催され、新たな法整備も含めて対策を検討し、報告書を取りまとめることにしています。