都は、ことし9月から始まる都議会に全国初となるカスハラを防ぐ条例案を提出することを目指しています。
これに合わせて条例の実効性を確保するためのガイドラインの案をとりまとめ26日、都内で開かれた専門家などが集まる会議で公表しました。
それによりますと、事業者に対し
▽大規模な企業の場合はカスハラ対策を行う部署を設置し、対応の手順を作成して現場に周知することなどを求めるとしたほか
▽小規模な企業の場合は、経営者が手順の作成や相談窓口などの役割を兼ねることを求める可能性があるなどとしています。
会議の中で参加者からは小規模の企業では対応できない場合もあるので、実施できる例を増やしてほしいなどの要望が出されました。
都は26日の会議で出た要望などを踏まえ、ガイドラインの策定を進めることにしています。