東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、食材費の過大徴収などの不正が明らかになり、26日に愛知県などが行政処分を行ったほか、厚生労働省が全国のほかの事業所についても今後指定の更新を認めない「連座制」の措置を取ると会社に通知しました。
全国の恵の事業所は指定の更新期限が来たところから順次運営ができなくなる見通しで、利用者や家族からは今後を心配する声があがっています。
利用者の今後の住まいについて、愛知県は26日から県内のグループホームの空き状況の調査を始めたほか、名古屋市は障害福祉の専門家などによる支援チームを立ち上げて、受け入れ先の確保に努めることにしています。
厚生労働省は利用者の行き場がなくなることのないよう、恵に対して、他の福祉事業者と連携してサービスを継続するよう指導したほか、恵の事業所に対する指定更新の権限がある29の自治体と連絡協議会を設置し、28日に最初の会議を開いて連携して対応にあたる方針です。