新潟県にある柏崎刈羽原発では、3年前、テロ対策上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会が事実上、運転を禁止する命令を出していましたが、去年12月に解除され、再稼働に対する地元の同意が焦点となっています。
こうした中、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は21日昼前、新潟県庁で花角知事と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた政府の方針を示して理解を求めました。
面会で村瀬長官は「東日本エリアの電力需給は厳しい状況が続き、強じん化に向けては原発の再稼働が非常に重要だ」と述べました。
そのうえで
▽能登半島地震の教訓も踏まえ、避難道路の整備や防災体制の充実などに取り組み
▽再稼働後も関係する法令に基づいて政府が責任をもって対処する考えを強調しました。
これに対して花角知事は「お話は承った。能登半島地震が1つのきっかけで、県民の不安感が広がっている。避難道路の安全確保も含めてさまざまな課題への取り組みを材料にして、再稼働に関わる議論を深め、そのうえで県民がどう受け止めるか丁寧に見極めたい」と述べました。