危険運転致死傷罪は、飲酒運転やあおり運転など、故意に危険な運転をして死亡事故などを起こしたドライバーを処罰するために設けられましたが、条件が厳しく適用されないケースがあるとして与党内からも「国民の常識とかけ離れている」という批判がでています。
これを踏まえて法務省は、弁護士や大学教授、交通事故の被害者遺族が参加する検討会を設置し、21日、初会合を開きました。
この中では、危険運転致死傷罪を適用する要件について、アルコールの測定数値や、事故を起こした際の速度など、一律の基準を設けるかどうかや、スマートフォンを使用しながらの運転を加えるかなど見直しが必要か議論を進めていくことになりました。
一方で「明確な基準を設けると、基準から外れた場合に処罰できなくなる」という意見や「むやみに要件を拡大すると責任の大きさに見合わなくなり慎重に検討すべきだ」といった声も出されました。
会合では、今後、複数の被害者遺族の団体からヒアリングを行うことも確認しました。