ダイハツ工業をめぐる国の認証の不正取得問題では、去年12月、衝突試験やブレーキに関する試験などで不正が明らかになり、会社は国内すべての自動車工場の稼働を停止しています。
自見消費者担当大臣は、19日の閣議後の会見で、一連の問題が外部への通報によって発覚したとしたうえで、消費者庁が内部通報制度の運用状況を確認したところ「公益通報者保護法11条で定める体制整備について、法律の指針で定める必要な措置の一部を適切に講じていないことが認められた」と述べました。
そして、ダイハツ工業に対し、19日付けで行政指導を行ったことを明らかにしました。
具体的には
▽内部通報を受けて実施する調査の独立性や客観性を担保し、法律の指針に定める措置を適切に講じること
▽匿名の通報の場合を含め、通報者にわかるように是正措置の内容を適切に通知すること
▽内部通報制度の運用や規程を見直し、従業員などに周知し、6か月後をめどに運用状況を消費者庁に報告することについて指導を行ったということです。