代理人の弁護士によりますと、訴えを起こすのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、いずれも外見などを理由に繰り返し警察の職務質問を受け、苦痛を感じてきたとしています。
中には20年以上、繰り返し職務質問を受けるうちに自宅にこもりがちになったと訴える原告もいます。
3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人あたり300万円の賠償などを求める訴えを、近く、東京地方裁判所に起こすということです。
人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ職務質問や取り調べは「レイシャルプロファイリング」と呼ばれ、国連の人種差別撤廃委員会が防止のためのガイドライン策定などを勧告するなど、国際的な問題となっています。
原告側の代理人を務める谷口太規弁護士は「国内ではレイシャルプロファイリングと呼ばれる職務質問の違法性について争われた裁判例はなく、初めてとみられる。裁判をきっかけに、警察の運用が国際社会に合わせた基準になっているか考えてもらいたい」と話しています。
おととし、警察庁は人種などを元にした職務質問で不適切な言動が前年の2021年、全国で6件あったとする調査結果を発表し、指導を徹底するとしています。