日銀は11日、植田総裁と全国32の支店長らが出席する支店長会議を開き、地域経済の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。
それによりますと、全国9つの地域のうち、2地域で前回、3か月前の判断を引き上げ、「九州・沖縄」は「着実に回復している」「東海」は「緩やかに回復している」としました。
一方、「近畿」は「持ち直しのペースが鈍化している」に引き下げました。
そのほかの6地域は、判断を据え置きましたが、石川、富山、福井の3県の「北陸」については「今後、地震の影響を注視する必要がある」としています。
日銀によりますと、今回の判断に地震の影響は反映できていないということです。
11日の会議では春闘を前に、地方でも去年より早いタイミングで賃上げの機運が醸成されつつあるものの、中小企業を中心にその広がりや水準は不確実性が高いという報告があったということです。
日銀は金融政策の転換を見極めるポイントの1つとして賃上げの動向を挙げていて、今後、各地域でどのような形で賃上げが進むのかが注目されます。