厚生労働省がまとめた「国際保健ビジョン」の案によりますと、アジア諸国の医療人材を育成するため、留学生向けの奨学金制度を整備し国内の大学の医学部に20人程度の留学生を受け入れる新たな実証事業を行うとしています。
また、日本の高い医療技術やサービスを求めて海外から訪れる患者を受け入れる、いわゆる「医療インバウンド」を推進するため、医療機関に通訳者やコーディネーターを配置するなど受け入れ体制を整え、日本の医療モデルをアジアに広げるとしています。
さらに、新薬の開発力を強化するため、海外企業と連携して病院機能などを備えた国内拠点を整備したり、基礎研究の段階から支援したりするほか、海外の医薬品について、実用化を迅速にするため、国内での薬事承認の申請資料を全面的に英語にすることなども盛り込んでいます。
厚生労働省は26日、武見厚生労働大臣を本部長とする「国際戦略推進本部」の会合を開いて、こうしたビジョンを公表することにしています。