この調査は、自治体の職員でつくる労働組合「自治労」が、能登半島地震で被災した石川県輪島市や珠洲市、能登町などの5つの市と町で働く職員の現状を把握しようと、組合員を対象に7月から8月にかけて行いました。
その結果、組合員のおよそ30％にあたる211人から回答があったということです。
このうち「地震のあと仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは58％でした。
理由を詳しく聞いたところ「災害対応で長時間労働になった」「肉体的、精神的な負担に限界を感じる」など、地震の発生で業務量が大幅に増えて悩んでいるという声が相次ぎました。
また、住民から執ようなクレームなどを受けたことがあるかを聞いたところ、41％が「ある」と回答したほか、21％が「自分はないが、直接見聞きしたことがある」と答えました。
労働組合は職員の数を増やすなどの改善や対策を求めていくことにしています。
会見した自治労石川県本部の宮鍋正志中央執行委員長は「地震の被害を受けたという境遇は、自治体の職員も住民も同じだと思います。そのことを少しでも多くの方にご理解いただけたらありがたいです」と話しています。