長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付し、総務省に対して、この対応が適切だったかどうか書面で回答を求めていました。
これについて松本総務大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で「ダイバーシティーは大事だが、住民票の『夫（未届）』という記載は、各種社会保障で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける、事実婚の夫婦で用いられてきた」と述べました。
そのうえで、「住民票だけで、社会保障の窓口などで適用の可否を判断できなくなり、実務上の問題が生じるおそれがあると大村市に伝えた。この助言を踏まえて判断してほしい」と述べました。