東京海上日動によりますと、保険代理店の「FPパートナー」に出向していた従業員2人が、代理店で管理している同業他社の契約のうち、契約者名や住所、電話番号、生年月日などの情報を自社に漏えいしていたということです。
2人が漏えいしていたのは2021年3月から去年10月までの2年半で、合わせておよそ3万5000件にのぼるとしています。
2人が出向している代理店は、複数の保険会社の商品を取り扱ういわゆる「乗り合い代理店」の大手で、東京海上日動は、営業を担当するほかの従業員がライバル社のシェアを把握して、少しでも有利な態勢をつくろうと、2人に漏えいを働きかけたと説明しています。
会社は「情報漏えいを重く受け止め、全容を解明するとともに真因究明・再発防止を図ってまいります」とコメントしています。
損保業界では、保険代理店などに出向した従業員による情報漏えいが問題となっていて、金融庁は先月、東京海上日動を含む大手4社に対して原因や再発防止策などの報告を求める命令を出しています。