政府は安全保障強化の一環として、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指していて、有識者会議で具体的なあり方の議論が行われています。こうした中、政府内では、重要なインフラを担う事業者が攻撃を受けた場合に、国への報告を義務づける案が検討されています。
報告を義務づける対象は、電気やガス、鉄道や航空など、経済安全保障推進法で、国の基盤となる「基幹インフラ」に位置づけられている15の業種が想定されています。
政府としては、いち早く最初の攻撃を把握して必要な防御措置につなげていくことで、被害の広がりを食い止める狙いがあります。
政府は対象事業者の選定に加え、報告の内容や手順などを含め、有識者の意見を聞きながら、引き続き丁寧に議論を進めることにしています。