申告漏れを指摘されたのは東証スタンダード上場の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」の創業者の岡田和生元会長（81）です。
関係者によりますと、岡田元会長は、日本よりも大幅に税率が低い香港に会社を設立し、親族と株を持ち合っておよそ1000億円にのぼる個人資産を管理していました。
香港の資産管理会社は、「ユニバーサルエンターテインメント」の株の配当や、利息によって、多額の所得がありましたが、東京国税局は、この会社には事業の実態がなく、会社の所得の一部は、岡田元会長個人の所得に合算して計上すべきだと判断し、岡田元会長に対し、2020年までの3年間でおよそ50億円の申告漏れを指摘したということです。
追徴課税の額はおよそ27億円にのぼり、元会長は不服として国税不服審判所に審査請求しましたが、棄却されたということです。
国税当局は、日本のいわゆる富裕層が、節税を目的に、「タックスヘイブン」などと呼ばれる税率の低い国や地域に資産を移す動きの一部が、課税逃れにあたり、富の海外流出につながるとして、対策を強化しています。