下請法違反の疑いが持たれているのは、「トヨタ自動車」の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。
関係者によりますと、この会社は、バンパーなどの製造で使う「金型」を、複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが、わかったということです。
公正取引委員会は、こうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。
公正取引委員会の指摘に対し、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」は違反を認めているということです。
自動車業界では「日産自動車」もことし3月、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に減らしていたとして勧告を受けていて、公正取引委員会は、コストの高止まりが続く中、業界の慣習的な取り引きについても監視を強化しています。