防衛省は来年までに、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されている陸上自衛隊のオスプレイ17機を佐賀空港に移す計画で、空港西側に駐屯地の建設工事を進めています。
これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、空港西側の土地は地権者全員の同意がないまま登記上の名義人にすぎない漁協が国に売却したもので、所有権は移っておらず、工事は地権者の所有権を侵害しているなどと主張して、工事の中止を求める仮処分を去年8月、申し立てました。
漁業者側の弁護士によりますと、これについて佐賀地方裁判所が21日、判断を示すということです。
漁業者側は「アメリカ軍のオスプレイは、これまでに何度も事故を引き起こし死傷者が出ている。日本に配備されたオスプレイも例外ではなく、駐屯地が建設されれば事故などの具体的な被害が想定される」などとも主張しています。
一方、国は漁協から土地の所有権を有効に取得したなどと主張し、申し立てを退けるよう求めています。
仮処分の決定は直ちに効力が生じるため、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。